TikTokをめぐる法的な不確実性が続く中、21日の夜時点でもAppleおよびGoogleのアプリストアから姿を消したままである。
トランプ大統領令 TikTok停止猶予後もアプリストアから消えた状態続く
トランプ大統領が中国製動画共有アプリ「TikTok」に対する禁止措置を75日間猶予する大統領令に署名したものの、現時点でもアメリカのGoogle PlayやAppleのアプリストアではTikTokが利用できない状態が続いている。
TikTokをめぐる禁止措置は、TikTok Inc.が中国本社の親会社バイトダンスから分離されていないことを理由に、国家安全保障上の懸念から19日に発効した。トランプ氏は20日に「この措置の執行を75日間延期する」大統領令を発令した。同大統領令は、19日から20日の大統領令発令までの間、司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
TikTokは19日に一時停止された後、同日夜にサービスを再開。トランプ前大統領が大統領令に署名する意向を示したことで司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル＆スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供