2025年1月22日、メキシコ・バハカリフォルニア州ティフアナのオタイ商業港で、米国に渡る前に国境の壁の横に並ぶトラック。ドナルド・トランプ米大統領は、2月1日にメキシコ製品に25%の関税をかけると脅している。この動きは、ラテンアメリカ第2位の経済大国に大打撃を与えるとアナリストは指摘する。(写真:ギジェルモ・アリアス/AFP=時事)

トランプ氏の関税政策 近隣国に対する影響は?

トランプ大統領が就任後に発表した関税政策は、選挙期間中の発言と比べて控えめであった。

トランプ大統領は就任後、貿易と関税に対して慎重な姿勢を示している。彼は連邦機関に、4月1日までにアメリカの現行貿易政策の再審査を完了するよう指示した。また、2月1日からカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していると発表した。これは、両国にフェンタニルや不法移民の流入を制限させるためだ。

ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ政権は米墨加協定(USMCA、アメリカ・メキシコ・カナダ)の早期審査と再交渉を検討している。この協定はトランプ政権の一期目にNAFTAの代わりに署名したもので、再審査日は2026年だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している