普通預金金利0.2%に 日銀利上げ受け
日銀は24日、金融政策決定会合で短期金利(無担保コール翌日物金利)を0.5%に引き上げると決定。これを受け、みずほ銀行と三菱UFJ銀行は3月3日から、三井住友銀行は3月17日から、現在の0.01%から0.2%への金利引き上げを実施すると発表した。
また、住宅ローンやその他のローン金利も上昇する見通しだ。三菱UFJと、三井住友は変動型金利の指標となる短期プライムレートを年1.625%から1.875%に引き上げる。新規の住宅ローン借り入れ分は4月以降、既存利用者については6月の返済分から順次、新たな基準金利が適用される。
預金金利引き上げは預金者にとってプラス要因である一方、住宅ローン金利の上昇は家計の負担を増加させる可能性がある。特に、変動金利型ローンの利用者は返済額が増加する恐れがあるため、早期の繰り上げ返済や固定金利型への切り替えを検討する動きが広がる可能性がある。
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う