米公聴会　パナマ運河の中共支配　中立条約違反の可能性

米上院で行われたパナマ運河の国家安全保障上の脅威に関する公聴会で「外国勢力が運河を運営することは禁じられている」と国際法の専門家が証言し、中国が事実上運河の両端の港を支配していることが中立条約に違反する可能性があると指摘した。

ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法律大学院の教授であり、ヘリテージ財団のマーガレット・サッチャー自由センターのシニア研究員を務めるユージン・コントロヴィッチ氏は、1月28日、米上院商業・科学・運輸委員会に出席し、パナマ運河が米国の貿易と国家安全保障に及ぼす影響について証言を行った。

パナマ運河は、経済的・軍事的に極めて重要な戦略拠点であり、米国の大西洋・太平洋艦隊の主要な航路として機能している。特に、中国共産党政権と紛争が発生した際には、米海軍の機動力を左右する重要な通路となる。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。