連邦職員200万人に最大8か月分の給与支給 トランプ政権の早期退職提案
トランプ政権は新たな「猶予付き早期退職制度」を導入し、200万人以上の連邦職員に退職奨励金を支給する方針を発表した。
人事管理局（OPM）は対象となる職員にこの提案を通知する電子メールを送付する予定だ。政府効率化省（DOGE）のメンバーであるケイティ・ミラー氏は、1月28日にXに投稿し、「この通知は200万人以上の連邦職員に送られる」と述べ、「トランプ政権は2月6日までに辞表を提出する職員に対し、9月末まで給与を支払う」との報道を説明した。
1月28日にOPM内で回覧された覚書によると、この早期退職制度は自主的なプログラムであり、軍、アメリカ郵便公社（USPS）、移民管理、安全保障関連の職員、および各機関が特に除外を決定した職員を除くすべてのフルタイム連邦職員が対象となる。
関連記事
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する