日米首脳会談　2月7日最終調整へ　経済・安全保障が焦点

朝日新聞によると、日米両政府は、2月7日にワシントンD.C.で石破茂首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行う方向で最終調整に入っている。会談では、日米同盟の重要性を再確認し、経済や安全保障分野での協力強化について協議する予定だ。

トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げる中、日本からの輸入品への関税引き上げや防衛費の増額を求める可能性がある。一方、石破氏は、日本企業の対米投資や経済協力を通じてアメリカ国内での雇用創出を強調し、貿易や安全保障に関する日米関係の強化を目指すとみられる。

また、トランプ大統領が化石燃料の増産を表明したことを受け、米国のシェールガス生産拡大による価格低下が期待される中、日本政府内ではエネルギー調達の多様化を進める方策として、米国からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大案が浮上している。ロシア産や中東産への依存を低減し、エネルギー安全保障を強化する狙いがある。また、日本製鐵によるUSスチール買収案に言及する可能性もある。