韓国IT大手Kakao OpenAIと戦略提携を発表 韓国市場向けAI製品を共同開発へ
韓国のIT大手カカオ（Kakao）は2月4日、ChatGPTの開発元であるOpenAIと戦略的提携を結び、韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
カカオは韓国内で圧倒的なシェア（97%）を持つメッセージアプリ「カカオトーク（KakaoTalk）」を運営しており、電子商取引や決済事業などにも展開を広げている。カカオはAIを新たな成長の原動力と位置づけているが、業界アナリストの間では、同社がAI競争において国内のライバル企業であるネイバー（Naver）に遅れを取っているとの見方もある。
4日、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が韓国を訪れ、ソウルでカカオの鄭信雅（チョン・シンア）CEOと会談し、戦略提携を発表した。鄭氏は「両社は今回の協業を通じて最新技術を活用するだけでなく、カカオの5千万人のユーザー向けに新たな製品やサービスを共同開発していく」と述べた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。