国内企業を狙う大規模DDoS攻撃　政府が対策強化を呼びかけ

2024年12月から2025年1月にかけ、日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いで、複数のコンピューターから大量のデータを送りつけ、サーバーやネットワークを機能停止に追い込むサイバー攻撃手法の「DDoS攻撃」の被害に遭った。これを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。

今回の攻撃では、ネットを通じて他のデバイスやシステムと連携し、データの送受信を行うことができる電子機器や接続機器（IoTデバイス）をマルウェアで乗っ取り攻撃に利用する「IoTボットネット」が使用され、それでシステムをオーバーロードさせるUDPフラッドやHTTPフラッドなど複数の手法を組み合わせた攻撃が確認されている。

NISC（日本国政府のサイバーセキュリティ対策の司令塔）の分析によると、攻撃対象は航空・金融・通信など社会的影響の大きい重要インフラに集中。日本航空では12月26日にネットワーク障害が発生し、欠航や荷物の手続き遅延が生じた。三菱UFJ銀行やみずほ銀行でも年末年始にネットバンキングが接続困難になる事態が発生している。