国内企業を狙う大規模DDoS攻撃 政府が対策強化を呼びかけ
2024年12月から2025年1月にかけ、日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いで、複数のコンピューターから大量のデータを送りつけ、サーバーやネットワークを機能停止に追い込むサイバー攻撃手法の「DDoS攻撃」の被害に遭った。これを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
今回の攻撃では、ネットを通じて他のデバイスやシステムと連携し、データの送受信を行うことができる電子機器や接続機器（IoTデバイス）をマルウェアで乗っ取り攻撃に利用する「IoTボットネット」が使用され、それでシステムをオーバーロードさせるUDPフラッドやHTTPフラッドなど複数の手法を組み合わせた攻撃が確認されている。
NISC（日本国政府のサイバーセキュリティ対策の司令塔）の分析によると、攻撃対象は航空・金融・通信など社会的影響の大きい重要インフラに集中。日本航空では12月26日にネットワーク障害が発生し、欠航や荷物の手続き遅延が生じた。三菱UFJ銀行やみずほ銀行でも年末年始にネットバンキングが接続困難になる事態が発生している。
関連記事
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。