グーグルも「多様性・公平性・包摂性（DEI）」に基づく採用目標廃止
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。日本経済新聞やロイターなどが報じた。
2020年に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官による暴行死した事件を受け、グーグルは2021年から年次報告書に「DEIを全ての活動に統合する」との文言を記載していた。しかし2025年2月5日提出の最新年次報告書からこの記述が削除され、採用目標からの廃止が明らかになった。
背景にはトランプ政権の政策転換がある。同政権は1月に「連邦契約企業におけるDEIプログラム縮小を求める」大統領令に署名し、違反企業には罰金や法的措置を科す方針を示していた。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。