政府備蓄米の運用見直し　JA全中会長が価格動向注視へ

農林水産省が1月31日に政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は2月6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べ、今後のコメ価格の動向を注視する考えを示した。  

2024年夏に発生した「令和の米騒動」以降、5kgあたりのコメ小売価格は4000円前後で高止まりしている。農水省の推計では2024年産米の生産量は前年比18万トン増えたが、集荷量は21万トン減少。江藤拓農相は「業者が在庫を抱えている可能性」を指摘している。  

農水省は1月31日、従来の「凶作・災害時」に限定していた備蓄米放出の条件を拡大。流通停滞時にも「1年以内の買戻し条件」付きで放出可能とした。政府は、深刻な不作や連続した不作に備えて、主食用米の年間需要量の約7分の1に相当する100万トン程度を適正な備蓄水準としている。2024年6月時点での備蓄量は91万トンであった。