日本製鉄とUSスチールのロゴ(Shutterstock)

トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か

米ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は現地時間2月6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)と面会した。複数の米メディアが同日報じた。面会の目的や詳細な内容は明らかになっていないが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見交換が行われた可能性が指摘されている。  

この買収計画は、日本製鉄が2023年12月に141億ドル(約2兆円)でUSスチールを買収すると発表したものだ。しかしバイデン前大統領は2025年1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に禁止命令を発令。両社は「違法な政治的判断」として連邦裁判所に命令無効を求める訴訟を起こしている。  

関係筋によると、トランプ氏は選挙期間中から「米国の象徴的企業を外国企業に売るべきでない」と繰り返し表明してきた。一方、ブリットCEOは、日本製鉄との合意が「米国鉄鋼業の競争力強化につながる」と主張している。  

▶ 続きを読む
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した