米ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は現地時間2月6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）と面会した。複数の米メディアが同日報じた。面会の目的や詳細な内容は明らかになっていないが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見交換が行われた可能性が指摘されている。  

この買収計画は、日本製鉄が2023年12月に141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収すると発表したものだ。しかしバイデン前大統領は2025年1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に禁止命令を発令。両社は「違法な政治的判断」として連邦裁判所に命令無効を求める訴訟を起こしている。  

関係筋によると、トランプ氏は選挙期間中から「米国の象徴的企業を外国企業に売るべきでない」と繰り返し表明してきた。一方、ブリットCEOは、日本製鉄との合意が「米国鉄鋼業の競争力強化につながる」と主張している。  

日本製鉄の森高弘副会長は6日の決算会見で「トランプ政権の『米国製造業復権』政策と100％一致する」と改めて強調。日米首脳会談（現地時間7日予定）を「道が開けるきっかけになる可能性がある」と期待感を示した。  

現時点でホワイトハウスは会談内容についてコメントを控えている。米司法当局は買収計画の最終判断期限を6月18日まで延長しており、今後の裁判の行方や政治判断が注目される。