現地時間1月21日、ワシントンD.C.を訪問中の岩屋外務大臣 は、マルコ・ルビオ 米国務長官と初めてとなる会談を行った。(写真:外務省)

日米韓外相会談、2月中旬に調整 トランプ政権下で初開催へ

日米韓3か国は、トランプ米政権発足後初となる外相会談を2025年2月中旬に開催する方向で調整を進めている。岩屋毅外相は、14~16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、その際に米ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外交部長官との会談を調整している。

今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題、地域の安全保障、経済協力などが主要議題となる見込みであり、特に北朝鮮による挑発行為への対応が中心となるとみられる。米韓が求める対北制裁の強化、日本が主導する経済的な枠組みの拡大などが協議される可能性がある。

また、トランプ政権の対中政策を踏まえ、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化についても議論される見通しだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中、3か国がどのような協力体制を築くかが焦点となる。

▶ 続きを読む
関連記事
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去(掃海)を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る