日米韓外相会談、2月中旬に調整　トランプ政権下で初開催へ

日米韓3か国は、トランプ米政権発足後初となる外相会談を2025年2月中旬に開催する方向で調整を進めている。岩屋毅外相は、14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、その際に米ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外交部長官との会談を調整している。

今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題、地域の安全保障、経済協力などが主要議題となる見込みであり、特に北朝鮮による挑発行為への対応が中心となるとみられる。米韓が求める対北制裁の強化、日本が主導する経済的な枠組みの拡大などが協議される可能性がある。

また、トランプ政権の対中政策を踏まえ、インド太平洋地域の安定に向けた連携強化についても議論される見通しだ。中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させる中、3か国がどのような協力体制を築くかが焦点となる。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した