2025年2月5日、中国東部の浙江省杭州にある中国のAIスタートアップ、DeepSeekのオフィスで見られるDeepSeekのロゴ。(写真:AFP)/中国OUT(Photo by STR/AFP via Getty Images)

米両党「政府機器でのDeepSeek使用禁止法案」を提出

米国の超党派議員が2月6日に法案を提出し、連邦職員が政府の電子機器で中国のAIプログラムDeepSeekを使用することを禁止した。

新唐人テレビの記者は「『政府機器でのDeepSeek使用禁止法案』は、米国のすべての公式機器で中国のAIプログラムDeepSeekの使用を禁止する。この法案は、米国民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員と共和党のダリン・ラフッド下院議員によって共同提出された。彼らは、DeepSeekの使用が深刻なプライバシーリスクを伴い、特にユーザー情報が中共に取得される可能性があると警告している」 と報じた。

米国下院議員ジョシュ・ゴットハイマー氏は「中国共産党(中共)はDeepSeekを通じてコードを挿入し、米国人のデータを取得することができる。ユーザーがDeepSeekを使用すると、検索履歴や個人ファイルも取得される恐れがある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。