香港の新聞スタンド　「大紀元」を販売し脅迫受ける

過去数週間、香港の多くの新聞販売店が、大紀元の新聞を販売していることを理由に脅迫状を受け取っている。「国家安全を危険にさらしている」として通報するとの内容だ。

大紀元が確認した脅迫状の一つには、香港の新聞販売店が、大紀元の中国語版や、もう一つの独立系メディアである「看中国」を販売していることを問題視し、香港の国家安全当局に通報すると記されていた。

この手紙では、2020年に施行された香港国家安全維持法と、昨年施行された国家安全条例に言及し、これらの法律が香港特別行政区の自由を制限するために中国共産党（中共）によって利用されているとの批判があることには触れず、新聞販売店が大紀元を販売することで「外国勢力と結託し、国家安全を危険にさらす行為を助長している」とし、「法的リスクを負うことになる」と脅している。

「我々は香港各地の新聞販売店を調査するために人員を派遣し、貴店が現在も大紀元や看中国を販売し、反共思想の種を広めていることを確認した」と書簡は述べている。さらに、これらの媒体が「法輪功を支援し、国家指導部と共産党を中傷する不正確な報道を行っている」と主張している。

2000年に法輪功の学習者によって設立された大紀元は、中国における人権侵害について一貫して報道しており、特に北京当局による法輪功への弾圧を伝えてきた。

法輪功は、瞑想と「真・善・忍」の原則に基づく教えを含む精神修養法である。1999年、法輪功の学習者が7,000万から1億人に達し、中国共産党の党員数を上回ると、当局は法輪功に対する全国的な弾圧を開始した。多くの学習者が強制労働や長期の投獄に遭い、さらに当局による強制的な臓器摘出の主な被害者となっている。

印刷された手紙は3ページにわたり、差出人の住所は記載されていなかった。差出人は、自らを法輪功を標的とするために結成された団体の一員だと主張している。しかし、その団体に関する詳細はオンラインでは確認できない。  

香港で大紀元の配布部門を統括するルウ・ジエ氏は、同紙が有効な当局発行の配布許可を持ち、合法的に運営されていると述べた。また、新聞販売所に対して、嫌がらせしている人物は、法執行機関でも司法当局の関係者でもないと指摘した。

大紀元のスタッフは2月15日、この事件を警察に通報し、当局に対し、脅迫行為への対処と巡回の強化を求めた。

「香港は法治社会であり、脅迫や誹謗中傷は違法であり犯罪行為だ」と魯氏は声明で述べた。「新聞スタンドの状況を注視し、法に基づき加害者を追及する」と言う。

脅迫文を受け取った新聞スタンドの経営者は大紀元に対し、「正当な商売をしており、このような脅しには屈しない」と語った。

香港に拠点を置く複数のメディアも、最近、脅迫や嫌がらせを受けていると報じている。

2月13日、英語ニュースサイト「香港フリープレス（Hong Kong Free Press）」は、数カ月にわたり嫌がらせや虚偽の苦情を受けていると報じた。同メディアは、「誹謗中傷キャンペーン、荒らし行為、監視、中傷、ドキシング（個人のプライバシー情報を本人の許可なくインターネット上に公開する行為：Doxxing）、サイバー攻撃、虚偽の苦情」に対して、厳格なゼロ・トレランス・ポリシー（一切容認しない厳格な方針：Zero-Tolerance Policy）を実施すると表明した。  

昨年9月、香港記者協会は、香港のジャーナリストに対する「組織的かつ体系的な攻撃」を確認したと発表した。  

同協会によると、数十人の記者やその家族、関係者が、オンライン・オフラインの双方でさまざまな形の圧力を受けた。これには、SNS上での荒らし行為、職場や自宅、関係団体に送られた脅迫的なメールや手紙などが含まれ、彼らの身の安全や職を脅かしている。

「愛国者」を自称する者たちが、少なくとも15人のジャーナリストの家族や関係団体に対し、匿名で電子メールや手紙を送りつけた。ジャーナリスト組合によると、多くの書簡には、受取人がジャーナリストとの関係を断たなければ国家安全保障を危険にさらすことになるとの警告が記されていた。  

大紀元は、香港で繰り返し妨害を受けてきた。  

2019年には、覆面をした侵入者が大紀元香港版の印刷工場に押し入り、施設に放火する事件が発生した。2021年には、4人の男が大槌を使ってコンピューターや印刷機器を破壊する襲撃事件が起きたこともあった。