長期金利10年もの国債利回り 一時1.43％まで上昇 国債落札価格が下落 影響は？
日本の長期金利の指標となる10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇し、国債価格の下落が進んでいる。ロイター通信によると、20年物国債の入札結果は最低落札価格が99円05銭（最高落札利回り2.067%）となり、財務省が発表した国債の人気度を示す応札倍率は3.06倍で、前回の3.79倍から低下した。
国債価格と金利は逆の関係にあり、金利上昇は国債価格の下落を意味する。この国債価格の下落は、金融機関や年金基金に大きな影響を与える可能性がでてくる。特に、国債を大量に保有するゆうちょ銀行や公的年金への影響が懸念される。
また、国債価格の下落は政府の財政にも影響を及ぼす。財務省の資料によれば、2024年度末（2025年3月末）の見込みでは、普通国債残高は約1105兆円まで増加すると予測されており、金利上昇に伴う評価損がかさむ可能性がある。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する