植田和男日銀総裁 (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

長期金利10年もの国債利回り 一時1.43%まで上昇  国債落札価格が下落 影響は?

日本の長期金利の指標となる10年国債利回りが18日、一時1.43%まで上昇し、国債価格の下落が進んでいる。ロイター通信によると、20年物国債の入札結果は最低落札価格が99円05銭(最高落札利回り2.067%)となり、財務省が発表した国債の人気度を示す応札倍率は3.06倍で、前回の3.79倍から低下した。

国債価格と金利は逆の関係にあり、金利上昇は国債価格の下落を意味する。この国債価格の下落は、金融機関や年金基金に大きな影響を与える可能性がでてくる。特に、国債を大量に保有するゆうちょ銀行や公的年金への影響が懸念される。

また、国債価格の下落は政府の財政にも影響を及ぼす。財務省の資料によれば、2024年度末(2025年3月末)の見込みでは、普通国債残高は約1105兆円まで増加すると予測されており、金利上昇に伴う評価損がかさむ可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策