エポックタイムズ

日本学術会議の歴代会長6人 特殊法人化法案に反対声明

日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。2025年2月18日、東京都の日本記者クラブで開かれた記者会見で、この声明が公表された。

声明を発表したのは、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の6氏である。これらの歴代会長は、政府が今通常国会に提出を目指している、日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案について、「政府からの独立性と自主性を損なうことを強く懸念せざるを得ない」と述べている。

記者会見には、吉川氏と山極氏を除く4人が出席した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する