日本学術会議の歴代会長6人 特殊法人化法案に反対声明
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。2025年2月18日、東京都の日本記者クラブで開かれた記者会見で、この声明が公表された。
声明を発表したのは、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の6氏である。これらの歴代会長は、政府が今通常国会に提出を目指している、日本学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案について、「政府からの独立性と自主性を損なうことを強く懸念せざるを得ない」と述べている。
記者会見には、吉川氏と山極氏を除く4人が出席した。
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。