自公維新 教育無償化で方向性一致も社会保険料で調整難航
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したものの、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残り、21日も詰めの調整を行うことになった。
教育無償化に関しては、私立高校を対象とする支援金の上限額を全国平均の授業料45万7000円をベースに引き上げることで方向性が一致した。また、私立高校の無償化の影響を受ける公立の専門高校への支援拡充も検討されている。
一方、社会保険料の負担軽減については、維新が医療費の年間4兆円削減などを合意文書に盛り込むよう求めているが、与党側との折り合いがついていない。維新の前原誠司共同代表は20日の記者会見で「教育の無償化、社会保険料を下げるなどの条件が整えば賛成する」と述べ、予算案への賛成条件を明確にした。
関連記事
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした