自公維 教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意 予算案修正・成立へ
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日午後6時半から国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。この合意には、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策が含まれており、予算案は修正の上、成立する見通しとなった。
会談には、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し、3党の幹事長や政務調査会長も同席した。合意文書には、教育無償化に関して、来年4月から私立高校を対象に、支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均授業料である45万7000円に引き上げることが明記された。
また、社会保険料の負担軽減については、3党の協議体を設置し、可能なものは2026年度から実行に移すことが盛り込まれた。政府の予算案や税制関連法案を修正し、今年度内の早期成立を目指すとしている。
関連記事
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。