能登半島復興に1068億円の予備費支出 閣議決定
政府は2025年2月28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。この決定は、石川県が2025年を復興元年と位置付けていることを踏まえ、被災地の創造的復興を加速させる狙いがある。
支出の内訳は、新設する「能登創造的復興支援交付金」に500億円、災害廃棄物処理に423億円、公共施設の復旧などに146億円が充てられる。
石破首相は能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、「政府としても一丸となって被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に取り組んでいく」と述べた。
関連記事
羽田空港の待合で台湾人観光客が座席を占有していた中国人観光客一団に声をかけた。
すると、その場は政治的な罵声が響く修羅場に変わった。
12月、IAEAタスクフォースが第5回目となる安全性レビューのため訪日。放出実績の議論や現地調査の結果、安全が改めて確認された。今後も透明性の維持と国際的な理解促進が進められる
昭恵夫人が公判で語った吉田松陰の言葉を軸に、安倍晋三元首相の「志」を読み解く。悲しみを超え、拉致問題解決への意志や「公」の精神を次世代へ繋ぐ。私的な感情から公の再生へと向かう時代のうねりを考察する
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。