SNS詐欺防止へ新たな捜査手法 被害者の7割が50代以上
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3月3日夕方、総理大臣官邸で石破茂総理大臣に対して、SNSを悪用した詐欺被害防止のため、新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
提言では、警察が管理する架空名義の口座を犯罪グループに利用させ、その取引状況を把握することで、検挙や被害金の回収につなげる新たな捜査手法の導入を求めている。これにより、SNSを通じた詐欺の手口を解明し、被害拡大を防止する狙いがある。
さらに、金融機関間での情報共有を促進し、不正な取引が検知された際には、迅速に口座を凍結できる枠組みの構築も提案している。これにより、詐欺被害の拡大を未然に防ぐことが期待される。
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