最高裁 旧統一教会の解散命令要件に「民法上の不法行為」を含める仮処分決定
文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側に行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、教団側に過料１０万円を命じた１審・東京地裁、２審・東京高裁の判断を支持する決定をした。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が質問権の行使に回答を拒否したとして、東京高裁が過料10万円を命じた決定に教団側が不服を申し立てていたが、最高裁判所第一小法廷「中村慎（まこと）裁判長」は3日、宗教法人法の解散命令の要件に基づく「法令違反」の解釈には民法上の不法行為も含まれるとする当初の判断を示す判決を出した。日テレの他、複数のメディアが報じた。
文部科学大臣（または都道府県知事）は、（1）法令に違反し、著しく公共の福祉を害するとき（2）宗教団体が宗教法人としての目的を失ったとき（3）法人の維持が不可能になったときに裁判所に対して宗教法人の解散命令を請求できる。今回は「（1）法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」が争点になっていた。
関連記事
世界中で高い評価を受けるニューヨーク発「神韻芸術団」のハイライト映像を無料で楽しめる鑑賞会が、3月30日と31日に都内で開催される
小林製薬は27日、大阪市内で第108期定時株主総会を開催した。筆頭株主である香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が提案した経営改革案は、採決の結果、反対多数で否決された
富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ（3月29日～10月24日）の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70％減少
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。