日教組の組織率18.8％ 48年連続低下で過去最低を更新 文科省調査
日本教職員組合（日教組）の2024年10月時点の組織率が、18.8％となり、48年連続で低下し過去最低を更新したことが、4日に文部科学省の調査で明らかになった。
また、日教組を含めた教職員団体全体の加入率も0.9ポイント減の26.8％となり、49年連続で低下している状況となっている。
教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年（新規採用教職員は1960年）から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員約101万6000人を対象に実施された。
関連記事
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
7月23日は東日本と西日本で危険な暑さとなり、三重県桑名市で40.4℃、静岡県佐久間で40.3℃を観測。東京都心も36℃を超えている
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中国の地質学者が、地質調査でデータ改ざんを迫られたと告発した。大学教授らも、評価や資金獲得のため就職率や研究成果の捏造が行われていると証言している