日本教職員組合（日教組）の2024年10月時点の組織率が、18.8％となり、48年連続で低下し過去最低を更新したことが、4日に文部科学省の調査で明らかになった。

また、日教組を含めた教職員団体全体の加入率も0.9ポイント減の26.8％となり、49年連続で低下している状況となっている。

教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年（新規採用教職員は1960年）から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員約101万6000人を対象に実施された。

日教組の組織率は、かつて高い水準を維持していたが、長期的に減少傾向が続いている。文部科学省の「教職員団体への加入状況に関する調査」によると、日教組の組織率は1970年代には50％を超えていたが、1980年代以降は徐々に減少し、1990年代には30％台、2000年代には20％台へと低下した。

全日本教職員組合（全教）は1514人減の2万4445人で組織率2.4％で、全日本教職員連盟（全日教連）は853人減の1万5673人で1.5％だった。

このような組織率の低下は、少子化による教職員数の減少や、教員の長時間労働が常態化しており、組合活動に参加する余裕がないことが影響していると見られる。

また、日教組は伝統的にリベラル・革新寄りの政治的立場を取り、特に平和主義や憲法擁護の姿勢を強調し、教育政策や教職員の労働環境に関する主張を展開してきた。

特定の政治的立場を持つことに一部の教員がそれに違和感を覚えるケースもある。