石破首相「基地提供義務負ってる」 トランプ氏の日米安保片務発言に反論
石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、「条約は非対称双務条約であり、日本は米軍へ基地を提供する義務を負っている」と説明した。
7日の参院予算委員会で、「これは他のどの国も負っていないもので、一方的に米国は日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという関係だけではない」と反論した。日本維新の会の松沢成文氏に答弁した。
そのうえで、「基地提供義務を負っていることがどれほど重要な意味を持つか、きちんと話していかねばならない」と述べ、トランプ氏に基地提供の意義を伝えていくと強調した。
関連記事
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。