米国土安全保障委員会 中共への対策を講じるべき

米下院国土安全保障委員会は先日、中国共産党(中共)の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調した。元情報センター所長は、アメリカは「テロ対策の強さ」で中共の脅威に立ち向かうべきだと訴えている。

公聴会の冒頭、議長代理のマイケル・ゲスト氏は、過去数十年にわたり、中共がアメリカを覆し、世界を制覇しようとしていることを強調し、アメリカは積極的に対策を講じるべきだと述べた。

ゲスト議長代理は「我々は、中共政権の本質について幻想を抱いたり、意図的に無視したり、米国の弱体化に向けた継続的な努力を見過ごすことはできない」と発言した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘