立憲民主党 参院選向け消費税減税を巡る新勉強会を発足
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、2025年夏の参院選公約に消費税減税を盛り込むことを目指し、新たな勉強会を立ち上げることが明らかになった。設立総会は3月12日に開催する予定だ。複数のメディアが報じた。
この新勉強会は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」(仮称)と名付けられ、末松義規衆院議員が会長に就任する見通しだ。同会は、所得税や法人税の抜本的な改革を掲げるとともに、「物価高が続く今こそ消費税減税が必要」と主張している。準備会合はすでに国会内で行われており、議論の方向性や具体的な提言内容について確認が進められている。4月には提言をまとめ、消費税減税に慎重な態度を示す野田佳彦代表に提示する計画だ。
自民党と公明党は現行の消費税率維持を支持し、社会保障費の財源として重要視している。2025年度与党税制改正大綱では所得控除や扶養控除拡充など間接的な家計支援策を採用しているが、消費税そのものの減税には否定的だ。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。