2月28日、トランプ氏が大統領専用機マリーンワンに搭乗する前にインタビューを受けている(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ政権の対中戦略 孤軍奮闘した1期目の実態

トランプ大統領は、1期目にアメリカの対中政策を大きく転換させた。それまでの中国共産党(中共)との関与から、中共への対抗と抵抗へと舵を切った。しかし、アメリカの長年の同盟国であるヨーロッパはトランプ氏の路線には同調せず、そのためトランプ政権は中共と対抗する国際舞台で孤軍奮闘することになった。

その代表的な例の一つが、中国のハイテク大手・華為技術(ファーウェイ)とその5Gネットワークによる西側諸国への浸透をどう阻止するかということだった。

最近、「連線中國(the Wire China)」誌は、トランプ政権がヨーロッパの同盟国にファーウェイ排除を説得しようとした経緯を明らかにした。しかし、ヨーロッパ諸国はなおもファーウェイの5G導入を進め、アメリカの働きかけには応じなかった。こうした状況で、当時のトランプ政権は単独で対抗せざるを得なかった。しかし、アメリカの強い実力を背景に、ファーウェイ排除の動きが成功に至ったと報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある