藤大臣は、米国ワシントンDCを訪問し、ラトニック商務長官と会談(経産省提供)

日本の関税除外見通し立たず 米国との交渉難航 武藤経産相

武藤容治経済産業相は10日(現地時間)、アメリカ・ワシントンでハワード・ラトニック商務長官やジェイミーソン・グリア通商代表らと会談し、トランプ政権が計画している自動車や鉄鋼製品などの輸入品に対する追加関税の対象から日本を除外するよう要請した。しかし、会談後の記者会見で武藤氏は、

「(日本を)除外する話にはなっていない」

と述べ、日本の除外が認められる見通しは立っていないことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった