日経平均株価が一時1千円以上下落　トランプ氏の発言とGDP下方修正が影響

11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1千円以上下落した。この急落の背景には、トランプ米大統領の発言と日本の国内総生産（GDP）の下方修正がある。

トランプ大統領が、アメリカの景気後退の可能性を否定しない発言をしたため、投資家の心理が一気に冷え込んだ。この発言は、アメリカ株式市場にも影響を与え、ダウ平均株価が一時1100ドル以上下落した。その影響を受けて、東京市場でも株価が大幅に下落した。

また、11日には日本のGDPを下方修正した。2024年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.6%増となり、年率換算で2.2%に引き下げられた。この修正前の初期見積もりでは、年率換算で2.8%の増加としていた。この修正も市場にリスクオフの波をもたらし、株価の下落を促した。

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した