中共が最新の失業率を発表 信憑性に疑問を抱く中国国民
最近、中国共産党(中共)は2月の都市部調査に基づく失業率を5.4%と発表したが、国民はこの公式データの信憑性に疑問を抱いており、実際の雇用状況を考慮すると、中国の実際の失業率は公式発表を大きく上回っていると見ている。
中国国家統計局は3月17日に、2月の都市部調査失業率が5.4%で、1月より0.2ポイント上昇したと発表した。地元戸籍労働者の調査失業率は5.6%、外来戸籍労働者の調査失業率は5.0%、31の大都市における都市部調査失業率は5.2%であった。
中共が発表したデータは、ネットユーザーの疑念を引き起こし、多くの人々が公式の失業率が実際よりもはるかに低いと考えている。失業率が40%に達するとの推測や、50%の可能性を指摘する声もある。
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる