トップショット - 2025年3月20日、ワシントンDCのホワイトハウス東室で署名後、大統領令を掲げるドナルド・トランプ米大統領。ドナルド・トランプ米大統領は2025年3月20日、教育省の解体を開始する命令に署名し、選挙キャンペーンの公約と米国保守派の長年の夢を実現する。法律により、1979年に創設された教育省は議会の承認なしに閉鎖することはできず、共和党にはそれを押し通すだけの票がない。 (写真提供:マンデル・NGAN/AFP) (写真提供:マンデル・NGAN/AFP、ゲッティイメージズ経由)

トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還

先週、トランプ米大統領は複数の大統領令を発表した。教育省の大規模縮小、不法移民の強制送還、米中部と中西部を襲った強烈な嵐への対策などだ。現在、米政府は18の連邦機関を廃止し、2万4千人以上の職員を解雇した。9か月間宇宙で足止めされていたNASAの宇宙飛行士2人もついに帰還し、SpaceXの最高経営責任者(CEO)マスク氏はチームの努力とトランプ氏の支援に感謝の意を表した。

3月15日、トランプ政権は1798年にジョン・アダムズが制定した「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」に関係する不法移民を追放した。

ルビオ国務長官によれば、過去2か月間にトレン・デ・アラグアのメンバー250人以上が追放されたという。

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