日中ハイレベル経済対話開催 経済優先で進む日中関係と重要問題置き去りのリスク
2025年3月22日、東京において、第6回日中ハイレベル経済対話が約6年ぶりに開催され、日本側は岩屋毅外務大臣、中国側は王毅外交部長が議長を務め、両国の経済協力や懸案事項について約2時間45分にわたり議論が行われた。
日本と中国の関係は、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされているとの指摘があり、日中間の政治的関係は、複雑な背景を持ち、双方の政府が、経済的利益を優先する姿勢を見せる中で、国民感情との乖離が目立つ状況だと言う。
最新の世論調査によれば、日本国民の約80%が中国に対して否定的な印象を持っており、中国側でも同様に日本への否定的な感情が根強い。このような感情は、歴史認識問題や領土問題、さらには福島第一原発の処理水放出をめぐる対立などが原因となっている。特に、中国国内では、日本に対する情報が政府主導で操作されることもあり、誤った認識が広まっていることが、感情悪化を助長しているとの指摘があった。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。