日中外相会談 対話外交の現状と限界
2025年3月22日、岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長が日中韓外相会議出席を機に約60分間の会談を行った。会談では国際情勢の変動を背景に、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
両外相は日中関係を進展させるため、懸案を減らし協力を増やすことを確認した。岩屋外務大臣はハイレベルの往来を通じて懸案解決を進める重要性を強調し、国民の期待に応える関係構築を目指すと述べた。
6年ぶりの日中ハイレベル経済対話の開催に向け、両国民が利益を実感できる経済案件について議論することで一致。岩屋大臣は日本産水産物輸入規制撤廃を求め、グリーン経済や少子高齢化への対応など幅広い分野で互恵的協力を進める意向を示した。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した