岩屋外相(提供:外務省スクリーンショット)

日中外相会談 対話外交の現状と限界

2025年3月22日、岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長が日中韓外相会議出席を機に約60分間の会談を行った。会談では国際情勢の変動を背景に、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。

  両外相は日中関係を進展させるため、懸案を減らし協力を増やすことを確認した。岩屋外務大臣はハイレベルの往来を通じて懸案解決を進める重要性を強調し、国民の期待に応える関係構築を目指すと述べた。

  6年ぶりの日中ハイレベル経済対話の開催に向け、両国民が利益を実感できる経済案件について議論することで一致。岩屋大臣は日本産水産物輸入規制撤廃を求め、グリーン経済や少子高齢化への対応など幅広い分野で互恵的協力を進める意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ