石破首相 物価高対策発言で陳謝 支持率急落と政権の難題
石破茂首相は27日の参議院予算委員会において、先日公明党の斉藤鉄夫代表に伝えた物価高対策に関する発言について陳謝した。首相は「私の発言によって、予算委員会の審議中にご心配やご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べ、発言の趣旨を説明した。複数のメディアがこの発言を報じている。
石破首相は25日に斉藤代表と会談し、2025年度予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを伝えていた。しかし、27日の予算委員会で首相は「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と釈明。さらに、「補正予算や来年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく」という趣旨であったと説明した。
予算委員会では、高額療養費制度の見直しや選択的夫婦別姓制度の導入など、石破内閣の基本方針に関する質疑が行われた。石破政権の支持率が大幅に低下する中、物価高の問題は政府・与党が目指す年度内の予算成立に向けた新たな障害となっている。
関連記事
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている