イメージ画像。(スクリーンショット)
中国で警察や政府機関による(不正な)口座凍結が常態化。

中国の内モンゴルで千以上の銀行口座を一斉凍結 「詐欺対策」の名目で横行する資産収奪

中国では、地方政府が「詐欺防止」「マネーロンダリング対策」を名目に、一般市民の銀行口座を次々と凍結する事例が頻発していて、背景には財政難による資金確保の思惑があると指摘されていた。

凍結解除には、預金者自らがその資金の正当性を証明しなければならない。「もはや資産収奪と同様」と批判が殺到するこうした凍結の動きは、全国で横行しており、市民は苦境に追い込まれている。

中国・内モンゴル自治区赤峰市の警察は、3月20日に「ネット賭博絡み」を理由に1,022の銀行口座を一斉凍結した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45%近くに上っている
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
11月27日、昆明市洛羊鎮の鉄道駅構内で、試験列車が施工作業員と衝突する事故が発生した。公式発表によれば、この事故で11人が死亡し、2人が負傷した
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている