中国の内モンゴルで千以上の銀行口座を一斉凍結　「詐欺対策」の名目で横行する資産収奪

中国では、地方政府が「詐欺防止」「マネーロンダリング対策」を名目に、一般市民の銀行口座を次々と凍結する事例が頻発していて、背景には財政難による資金確保の思惑があると指摘されていた。

凍結解除には、預金者自らがその資金の正当性を証明しなければならない。「もはや資産収奪と同様」と批判が殺到するこうした凍結の動きは、全国で横行しており、市民は苦境に追い込まれている。

中国・内モンゴル自治区赤峰市の警察は、3月20日に「ネット賭博絡み」を理由に1,022の銀行口座を一斉凍結した。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる

インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている