中国の内モンゴルで千以上の銀行口座を一斉凍結　「詐欺対策」の名目で横行する資産収奪

中国では、地方政府が「詐欺防止」「マネーロンダリング対策」を名目に、一般市民の銀行口座を次々と凍結する事例が頻発していて、背景には財政難による資金確保の思惑があると指摘されていた。

凍結解除には、預金者自らがその資金の正当性を証明しなければならない。「もはや資産収奪と同様」と批判が殺到するこうした凍結の動きは、全国で横行しており、市民は苦境に追い込まれている。

中国・内モンゴル自治区赤峰市の警察は、3月20日に「ネット賭博絡み」を理由に1,022の銀行口座を一斉凍結した。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている