中共の海外情報戦　西側インフルエンサーを利用した情報操作が進行中

中国共産党（中共）は、法輪功と神韻芸術団への攻撃を強化すべく、海外メディアや海外のセルフメディア運営者（YouTuberやブロガー）を買収し、中共にとって有利なようにした情報操作が進行中である。

シドニー工科大学（UTS）の馮崇義（ひょうすうぎ）副教授は、3月25日、エポックタイムズの姉妹メディア・NTD新唐人テレビの記者に対し、

「中共が、海外のセルフメディア運営者を金で買収して、自らの宣伝に利用しようとして計画を進めており、そのための極秘会議が昨年カナダで開かれた」

カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視

ロシア連邦保安局（FSB）は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。

報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる

米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした

EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した