調味料や飲料 4月一斉値上げ 4225品目で1年半ぶりの水準
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げが計4225品目に達すると発表した。単月で4千品目を超えるのは、1年6か月ぶり。主要な原因は原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇分が価格に転嫁されたためとみられる。年間では、最大で約2万品目に達すると予測される。
調査は主要食品メーカー195社を対象に行われた。食品分野別では、調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。次いで酒類・飲料が1222品目で、缶ビールや缶チューハイ、コーヒー飲料などが一斉に値上げされた。
2025年通年の値上げ品目数は、9月までの累計で1万1707品目にのぼっている。これは前年（1万2520品目）の9割を超える水準で、前年よりも値上げペースが加速していることが分かる。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。