経産省 ラピダスに8千億追加支援 試作 量産体制の構築を後押し
経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
ラピダスは4月から試作を開始する予定で、今回の追加支援は、短TAT（ターンアラウンドタイム）生産システムの装置や、搬送・生産管理システムの開発、パイロットラインへの導入に充てる。
支援の内訳は、製造前工程に最大6755億円、後工程に最大1270億円。これにより、ラピダスへの委託研究費の総額は累計で1兆7225億円に達する見通しだ。
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した