南海トラフ地震の新たな被害想定　死者29万人　経済被害292兆円

政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8千人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算した。

南海トラフ地震は、東南海地震、南海地震、東海地震が周期的に発生しているプレート境界での巨大地震で、主にM8.0〜9.0規模の巨大地震となり、広範囲にわたる被害が予測される。政府の地震調査委員会は今年1月、今後30年以内で南海トラフ地震が発生する確率を80％程度としている。

政府は2012～13年に南海トラフ地震に関する被害想定を初めて作成し、「今後10年間で、想定する死者数をおよそ8割減らす」と目標を掲げていた。今回、政府は31日に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を約10年ぶりに公表した。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した