パナマ運河港の売却 中共弾圧が李嘉誠氏へ 三つの重大な影響
香港の富豪、李嘉誠（りかせい）氏が港湾事業を売却し、中国共産党（中共）の弾圧が激化した。この動きは、米中対立を深め、外資撤退を加速させる可能性がある。その背景と影響を詳しく解説しよう。
3月4日、李嘉誠氏が率いるCKハチソン・ホールディングスは、同社が世界23か国に所有する43の港湾資産を総額228億ドルで、アメリカの資産運用会社ブラックロックが主導するコンソーシアムに売却する計画を発表した。この中には、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港の90%の株式および運営権も含まれていた。
3月13日、15日、17日、21日、中共の影響下にある香港の「大公報」は、李嘉誠氏を厳しく批判する4本の評論記事を連続して発表し、「全ての中国人を裏切り、売り渡した」と非難した。
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する