崩れ落ちた信頼　タイ国内で反中国資本感情高まる　バンコク高層ビル倒壊で【動画あり】

ミャンマー地震の影響をうけてタイ・バンコクで建設中だった33階建てのビルが一瞬で完全に崩壊した事件で、崩壊現場では不適合な鋼材の使用を確認しており、その一部は、すでに操業停止命令が出ていた中資系の鋼鉄工場の製品と一致していたことがわかった。

施工担当の中国企業「中鉄十局」のバンコク事務所は地震の翌日に無人となり、連絡も取れなくなる（タイメディアが報道）など、中国企業による「証拠隠滅」や「責任逃れ」を非難する声が高まり、タイ国内では反中国資本感情が急速に高まっている。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。