学生の健康を守るため ニューヨーク州は学校でのスマホ使用を全面禁止へ
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の積極的な推進により、ニューヨーク州はアメリカで5番目に、青少年が学校で携帯電話を使用することを禁止する州になる見通しだ。このことについては、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官も歓迎の意を示している。
今年1月、ホークル知事は予算報告で「登校から下校まで「bell-to-bell」という計画を提案し、学生の在校中の携帯電話の使用を全面的に禁止することを目指していた。
昨年6月、ホークル知事はSNSのアルゴリズムによって、未成年者にコンテンツを薦めることを禁止する法案に署名した。ホークル知事は、学校の時間中にスマートフォンや携帯電話、ヘッドフォンの使用を禁じるべきだと強調している。これは、電子機器が中学生や高校生のメンタルヘルスに深刻な影響を与える可能性があるためだ。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能(AI)技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。