ミサイル誘導型原子力潜水艦オハイオ(USS Ohio)が、2017年4月4日、ワシントン州ブレマートンのピュージェット・サウンド海軍造船所および中間整備施設での大規模な整備期間を開始するため、キッツァップキトサップ・ブレマートン海軍基地に到着する(Jeremy Moore/Released/U.S. Navy)

米国の造船に特化した新設部門 中国の海洋支配に対抗へ

アメリカが真の海洋大国として復帰するために、造船部門を設立することは、遅きに失したとはいえ、中国の拡大する海洋支配に対抗するためにも必要不可欠である。

第二次世界大戦の終戦時、アメリカには100を超える造船所があり、世界最大の船舶保有国として、アメリカの貿易の57%を米国船籍の船が運び、世界の貿易の大半もアメリカ製の船によって運ばれていた。

しかし現在、世界の商業船舶トン数のうち、アメリカで建造された船が運んでいるのはわずか約0.2%にすぎない。中国、韓国、日本の3か国で、世界の大型商業船の90%以上を建造している。中でも中国は、世界の船舶総トン数の50%以上を建造しており、アメリカの232倍もの造船能力を持ち、間違いなく、世界最大の造船国となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという