台湾総統　対米ゼロ関税提案　対米投資拡大を模索中

台湾の頼清徳総統は4月6日、アメリカとの交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。

頼総統は、台湾企業がアメリカへの投資を拡大する意向であることも明らかにした。この発言は、4月2日にドナルド・トランプ大統領が発表した広範な輸入関税に応じたものである。台湾はアメリカとの間で貿易黒字を抱えており、アメリカへの輸出品には32％の関税が課される見通しである。

ただし、この新関税は台湾の主力輸出品である半導体には適用されない。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

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