トランプ氏「中国に50%関税」 報復措置に対抗の構え
トランプ米大統領は4月7日、中国共産党(中共)がアメリカ製品に対する報復関税を撤回しない場合、追加で50%の関税を課す意向を示した。同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中共に対し4月8日までの撤回を要求し、応じなければ4月9日から新たな関税を発動するとしている。
この警告は、中共政府が前週、アメリカによる4月2日の報復関税発表に対抗し、34%の報復関税およびその他の貿易制限措置を導入すると発表したことを受けたもの。
トランプ氏は中国の対応を強く非難し、「すでに過去最高水準に達している中国の関税、非関税障壁、企業への違法な補助金、長期的な通貨操作に加えて、さらに関税を課してきた」と批判した。
関連記事
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
マルコ・ルビオ米国務長官は11月20日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中ロの首脳が対話を維持する重要性を強調し、核兵器を保有する3大国が意思疎通を欠くことは、極めて危険だと警告した。
米フロリダ州で今年度から中高生を対象に、共産主義の歴史と実態を学ぶ教育が必修化された。米国の若者の間で社会主義への好感度が高まる中、亡命者の証言や教育現場での賛否、受講した生徒たちの生の声を追う
Prime Videoで配信中の新作ドキュメンタリー『メラニア:ザ・シリーズ』。トランプ大統領との結婚生活や息子バロン氏への思い、一人の時間を愛する素顔など、ファーストレディの知られざる舞台裏に迫る
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える