2025年4月3日、カリフォルニア州ロングビーチのロングビーチ港で、中国最大の海運会社であるCOSCO Shippingのコンテナ船が輸送コンテナを積んでいる様子(Mario Tama/Getty Images)

トランプ氏「中国に50%関税」 報復措置に対抗の構え

トランプ米大統領は4月7日、中国共産党(中共)がアメリカ製品に対する報復関税を撤回しない場合、追加で50%の関税を課す意向を示した。同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中共に対し4月8日までの撤回を要求し、応じなければ4月9日から新たな関税を発動するとしている。

この警告は、中共政府が前週、アメリカによる4月2日の報復関税発表に対抗し、34%の報復関税およびその他の貿易制限措置を導入すると発表したことを受けたもの。

トランプ氏は中国の対応を強く非難し、「すでに過去最高水準に達している中国の関税、非関税障壁、企業への違法な補助金、長期的な通貨操作に加えて、さらに関税を課してきた」と批判した。

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