相互関税第2波　日本24％　中国は累計104％

トランプ米大統領は4月9日、中国からのすべての輸入品に対し104％の関税を課す制裁措置を正式に発動した。中国以外の複数の国々にも、11％から最大50％に及ぶ報復関税が同時に実施された。ホワイトハウスは、現地時間9日午前0時1分に関税措置が発効したことを確認した。

今回の措置は、今年2月にフェンタニル関連で中国に10％の関税を課したことから始まり、その後20％に引き上げ、さらに4月2日の経済イベントで34％の報復関税を追加すると発表。最終的に104％に達した。

中国共産党（中共）側も報復措置を発表。関税の応酬によって米中間の年間約6千億ドル（約90兆円）に及ぶ貿易が影響を受ける見通しだ。

キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった

中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している

トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う

米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った

中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速