メタの対中協力が国家安全保障に脅威　元幹部が証言＝米上院司法委員会

米上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会は9日、米IT大手Metaと外国政府との関係を巡る公聴会を開催した。元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が出席し、同社が中国市場への進出を目指す過程で、アメリカの国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。

ウィン＝ウィリアムズ氏は、2011年から2017年までMeta社のグローバル公共政策ディレクターを務めていた。証言によれば、同社は2015年の時点で中国共産党（中共）に対し、人工知能（AI）を含む新興技術に関する情報を提供していたという。目的は「中国企業が米企業を凌駕できるよう支援すること」だったと述べた。

同氏はまた、Metaが中国で180億ドル（約2.7兆円）規模の事業展開を進めるため、中共に配慮した取り組みを秘密裏に行っていたと主張した。