トランプ氏　相互関税を一時停止　頼清徳総統は報復措置取らず　

トランプ大統領が各国に「相互関税」を実施すると発表したことを受け、4月6日、中華民国（台湾）の頼清徳総統は報復措置を取らず、ゼロ関税から交渉を始めると表明した。

一方、中国共産党（中共）は強硬な対抗措置を発表した。9日、トランプ大統領は突然、中国を除く75か国に対して相互関税を90日間一時停止すると発表した。これによりアジア株式市場は祝賀ムードに包まれ、台湾株式市場は史上最大の上昇幅を記録した。金融界では「トランプ投資顧問」が注目を集めている。

トランプ氏は4月2日に貿易パートナーに相互関税を課すと発表し、台湾には32％の相互関税を課した。これを受けて、6日には頼清徳総統がゼロ関税をアメリカとの交渉の基礎とし、貿易障壁を撤廃することを約束し、報復措置は取らないと明言した。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。