日本人口 14年連続減少で1億2380万人 深刻な少子化と地方過疎 外国人は3年連続増加
総務省が14日に発表した昨年10月1日の人口推計によると、日本の総人口は1億2380万2千人となり、前年から55万2千人（-0.44％）の減少。これで14年連続の人口減少となった。中でも日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大している。また依然として少子化に加え、地方から都市部などへの人口流出に歯止めがかかっていない。
人口構造では高齢化が一層進行。65歳以上の人口割合は29.3％（前年比+0.2ポイント）と過去最高を更新した。これにより、医療・介護・年金といった社会保障制度への負担が一段と重くなることが懸念されている。
地域別に見ると、東京都の人口増加率が+0.66％で全国最高。埼玉県も+0.01％の微増で、減少から増加に転じた。千葉県や大阪府も人口を増やし、都市圏への集中傾向が続く。
関連記事
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合（以後、家庭連合）の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告